【1782】常磐開発MBO　少々安め？

常磐開発MBOの概要

買付者　：エタニティ株式会社
（常磐開発会長佐川氏の資産管理会社 本MBOを目的とし20年10月設立）

買付価格：普通株式１株につき7,800 円

買付期間：2020年11月16日（月曜日）から2020年12月28日（月曜日）まで（30営業日））

買付予定株式数：買付予定数　783,966株
下限：522,700株(所有割合：66.67％)　上限：なし

本TOBに必要な資金は、みずほ銀行からの 65億3,400万円を上限とした借入れを予定。
（買付予定数　783,966株 × 買付価格 7,800円 = 61億1千万 + 手数料等諸経費？）

買付予定数の下限である522,700株は、発行済株式総数 785,000 株から、自己株式と応募予定株式の合計 105,734 株を除いた679,266株の過半数に相当する339,634株（マジョリティ・オブ・マイノリティに相当）に、応募予定株式の105,734 株を加算した444,334株を上回る。

第三者算定機関 トラスティーズ・アドバイザリーによる株式価値の算定（固定報酬）
市場株価法　　　　： 5,482円～5,900円（算出期間：11月12日までの1,3,6カ月）
類似公開会社比準法： 6,812円～8,458円
（徳倉建設株式会社、株式会社守谷商会、佐田建設株式会社、金下建設株式会社を選定、事業価値に対するEBITDAの倍率を基に算出）
DCF法　　　　 　 ： 7,149円～8,520円（算出期間：2021/3 ~ 2027/3）
割引率：9.93％～11.93％、　残存価値の算定は永久成長率モデルを使用し永久成長率は-0.50％～0.50％を使用。
財務予測には大幅な増減益を見込む事業年度は含まれない。

フェアネスオピニオン無し

株主構成は以下の通り

外国法人と金融機関合わせて50%以上を保有しているため、彼らがTOBに応募するか否かが今回のTOBの成否に大きな影響を与えそう。国内金融機関は関係維持のためTOBに応募するかも？

応募合意株主は以下の通り

資産状況は以下の通り

資産合計額16,126百万円の内25.4%にあたる4,104百万円が固定資産、74.6%にあたる12,023百万円が流動資産となっている。流動資産の内訳は、現預金が半分程度、受取手形・売掛金が1/4程度、販売用不動産その他が残りを占める。固定資産の内訳は、有価証券、土地、建物、機械に分散されている。

流動資産の大半が現金であり、その他換金性の高い受取手形や未収金、有価証券などを合計すると、10,999百万円程度存在し、また、換金しづらい資産につき8掛けで評価した上で負債額6,414百万円を減算し、低く見積もったとしてもBPSは10,000円以上は存在すると考えられるので、7,800円という買付価格は低く思われる。
一方で直近の業績としては、売上高は横ばい、利益率は悪化しているため、その点を考慮する必要はあると考えられる。

PBRが低いTOBの過去の事例はこちらをご覧ください。

低PBR銘柄におけるTOB 　ケーススタディ

コロナ禍において多くの企業における株価が下落したことにより、TOBやMBOが相次いで行われている。直近では、日本企業では過去最大級の買収価格(4兆円越え)でのNTTドコモTOBが行われたほか、様々なファンドが絡んだ介護大手ニチイ学館のMB...

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2020.10.10

公表直前の値動き

発表直前の値動きは以下の通り。値動きからは特に疑惑は感じなかった。